特許データ分析のご相談
特許庁が公開しているバルクデータを、手元の環境で全件集計しています。 個別の企業・技術分野についての集計と作図を、記事と同じ作り方で承ります。
届くもの
ひとつの依頼につき、次の3つを納めます。いずれもそのまま社内資料に貼れる形にしています。
ファクトパック（事実の一覧）
対象の決め方、当たった出願人名義、年次の実数、分野構成、そして「この数字の限界」までを1本のMarkdown/PDFにまとめた文書です。解釈は含めず、事実だけを並べます。
図版とCSV
図はスクリプトから直接描いており、手で数字を書き換える工程がありません。各図に、その図をそのまま再現できるCSVが付きます。
集計の条件書き
検索式、対象期間、除外した名義、使った指標の名前を残します。半年後に同じ条件で回し直せます。
納品物の抜粋（実際に作成したファクトパックより）
1. 出願件数の動き
- 収録: 1991–2024年 / 合計 110,175件
- ピーク: 2005年 6,920件
- ピークの半分を割った年: 2009年
- 直近の水準: 2018–2022年の平均 1,657件/年（ピーク比 24%）
- ★2023年以降は公開が済んでいない出願があり、件数は実際より少なく出ます
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象の会社 | 異なり出願人名 947,845件。上場・非上場を問わず、名前で当たれば数えられます |
| 対象の期間 | 1991–2024年の34年間。1990年以前は大手2,597社ぶんのみ |
| 対象の権利 | 日本の特許出願 1,696万件・実用新案 433万件 |
| 分野の粒度 | IPCメイングループ（G02B5 など）。群の名前は、その群で最も多い発明の名称から採ります |
| 会社の指定 | 社名の部分一致・完全一致・ワイルドカード・出願人識別番号。旧社名やグループ会社をまとめて指定できます |
| 財務との並置 | 有価証券報告書（EDINET）の直近10年。売上・営業利益・研究開発費・セグメント別売上 |
規模と時系列
年ごとの出願件数、ピーク年と直近水準、日本全体を分母にした全国シェア。分母ごと縮んでいるのか、その会社が縮んだのかを分けます。
技術分野
分野ごとの構成比、5年ごとの主戦場の入れ替わり、増えた分野と減った分野。他社と比べた相対的な強さと伸び。
関係性
新分野の出願が自社の旧分野を引いているか（自己引用の橋）。発明者が分野をまたいだ跡。
速さと質
出願から登録までの日数、権利をどこまで維持したか（年金の払い方）、発明者の集中度。
事業と数字
売上・営業利益・研究開発費を同じ年の出願件数と並べる。出願の増減が売上に何年先行するか。
個別の特許
件数の裏にある個別の公報を並べる。ある技術が新しい分野で最初に使われた1件を特定する。
実測で確認したものだけ並べます。ここを踏むと、それらしい数字が出てしまい、誤りに気づけません。
- 買収による新分野への進出は、どの指標でも見えません。自社で開発した進出だけが見えます
- 直近3年（2023年以降）の件数は実際より少なく出ます。出願から公開まで原則1年6か月かかるためです。図では網かけにし、「近年減少している」とは書きません
- 引用は国内引用のみです。海外からの被引用は持っていません
- パテントファミリー・PCT指定国を持っていないため、「どの国で権利を取ったか」は台湾・韓国・豪州・中国の公報から数えた近似だけです
- 明細書の本文はありません。本文の記述を根拠にした分析はできません
- Fタームの付与率は42.9%です。1出願に複数テーマが付くため、構成比の分母には使えません
- 事業セグメント別の比較は、範囲が会社ごとに違い数年おきに再編されるため、横比較の共通軸には使えません
- 撤退や事業縮小の「理由」は、特許データに一切出てきません
対象の確定
会社名・技術分野・知りたいことを伺い、こちらで名義の候補と件数を出します。この時点で、その問いにデータが答えられるかどうかが分かります。ここまでは費用をいただきません。
集計
検索式を確定し、指標を回します。〈所要 N日〉
突合
出た数字を、公報の原本と1年ぶん突き合わせます。例外が出ずに値だけ狂う誤りが最も多いため、通ったことは検証になりません。
納品
ファクトパック・図版・CSV・条件書きをお渡しします。〈納品から N日以内〉のご質問には追加費用なしでお答えします。
件数ではなく、確認の手間で決まります。次の4つが増えると費用が上がります。
| 変数 | 費用が上がる方向 |
|---|---|
| 対象の会社数 | 1社より、競合3社との比較のほうが手間がかかります |
| 名義の複雑さ | 旧社名・分社・知財管理会社への移管があると、確定に時間がかかります |
| 指標の数 | 標準の6指標を超える場合 |
| 新しい指標の要否 | 既存の指標で答えられない問いは、集計を新しく書くことになります |
- 個人で運営しています。集計・作図・執筆はすべて同一人物が行います
- 集計は外部のサービスに投げず、すべて手元の環境で実行しています。データが第三者のサーバーを経由することはありません
- 使うのは特許庁が公開しているバルクデータと、各社が公開している有価証券報告書です。ご依頼者から非公開情報をお預かりする前提の設計にはしていません
- 秘密保持契約の締結が必要な場合は対応します
- 納品した集計結果を、こちらの記事で使うことはありません。使わせていただきたい場合は、事前に個別にご相談します
- 特定の企業・団体からの資金提供は受けていません。分析対象の企業との資本関係・取引関係もありません
特許庁の検索システムで自分でも調べられるのでは
1件ずつ読む用途では検索システムのほうが速いです。こちらが扱うのは、数千件から数万件をまとめて数えて分布の形を出す用途です。
非上場の会社や、海外の会社も対象になりますか
日本に出願していれば非上場でも数えられます。海外の会社も、日本国内の出願であれば同じように扱えます。ただし財務データが並べられるのは日本の上場企業だけです。
特許事務所や調査会社との違いは
権利の有効性や侵害の判断は行いません。扱うのは件数と分布であって、個別の権利の評価ではありません。
出た結果が期待と違ったら
そのまま納めます。〈…〉
記事にしてもらうことはできますか
記事は依頼を受けて書いていません。掲載を目的としたご依頼はお受けできません。
定期的に更新できますか
同じ条件で回し直せる形で条件書きを残しているので、可能です。〈…〉
ご相談
内容が固まっていない段階でも構いません。次の3点があると、初回の返信でお答えできる範囲が広がります。
- 対象にしたい会社名（正式名称でなくても構いません）
- 知りたいこと（例: 競合3社と比べて、どの分野で先行しているか）
- 使う場面と期限（社内報告・IR資料・中期計画の検討など）