法人向けサービス（特許調査・分析・技術支援）
特許分析・調査・技術支援の3つを承ります。
この分野は、いまどの会社がどれだけ出しているか。5年前と何が入れ替わったか。
競合3社と比べて、自社はどの技術で先行していて、どこで抜かれたか。
新しく入る分野で、他社は何を課題にして、どんな手段で答えているか。
公報の実施例に書かれた製造条件は、どの範囲に散らばっているか。
指定の分野または会社について、出願件数の推移と上位出願人を集計してお返しします。集計した数字と一覧だけで、権利についての判断は含みません。
いきなり本番のご依頼が難しい場合に、扱いと出力の形を確かめるためのものです。 年次の出願件数表と上位出願人20者、図2枚、CSV、集計の条件書きをお返しします。
納品する資料と同じ作り方のものを8枚、抜粋して置いています。 題材は想定演習で、依頼主は架空の会社です。特許データと公報の内容は実物です。
01
対象の確定と見積り
会社名・技術分野・知りたいことを伺い、名義や母集団の候補と件数を出します。ここまでは費用をいただきません。
02
集計と中間報告
手元の環境で回し、途中で一度、出てきた数字と図をお見せします。対象の切り方や指標はここで変えられます。
03
突合と納品
公報の原本と1年ぶん突き合わせてから、資料・図版・CSV・集計の条件書きをお渡しします。
2,129万件
日本の特許・実用新案出願
947,845件
異なり出願人名
593万件
明細書本文がある登録公報
実測で確認したものだけ並べます。ここを踏むと、それらしい数字が出てしまい、誤りに気づけません。
- 買収による新分野への進出は、どの指標でも見えません。自社で開発した進出だけが見えます
- 直近3年（2023年以降）の件数は実際より少なく出ます。出願から公開まで原則1年6か月、PCT経由の国内移行は優先日から30か月かかるためです。図では網かけにし、「近年減少している」とは書きません
- 明細書の本文があるのは1994年以降の登録公報だけです。公開だけで終わった出願（拒絶・取下げ・審査中）の本文は確認できません。本文は補正後の版です
- 引用は国内引用のみです。海外からの被引用は持っていません
- パテントファミリー・PCT指定国を持っていないため、「どの国で権利を取ったか」は台湾・韓国・豪州・中国の公報から数えた近似だけです
- Fタームの付与率は42.9%です。1出願に複数テーマが付くため、構成比の分母には使えません
- 事業セグメントは範囲が会社ごとに違い、数年おきに再編されるため、横比較の共通軸には使えません
- 撤退や事業縮小の「理由」は、特許データに一切出てきません
- 個人で運営しています。集計・作図・執筆はすべて同一人物が行います（運営者の経歴）
- 集計は外部のサービスに投げず、すべて手元の環境で実行しています。データが第三者のサーバーを経由することはありません
- 使うのは特許庁が公開しているバルクデータと、各社が公開している有価証券報告書です。ご依頼者から非公開情報をお預かりする前提の設計にはしていません
- 秘密保持契約の締結が必要な場合は対応します
- 納品した集計結果を、こちらの記事で使うことはありません。使わせていただきたい場合は、事前に個別にご相談します
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