進め方と費用
特許調査・特許分析・技術支援に共通の手順と、費用が何で決まるかです。
対象の確定と見積り
会社名・技術分野・知りたいことを伺い、こちらで名義や母集団の候補と件数を出します。この時点で、その問いにデータが答えられるかどうかが分かります。そのうえでお見積りを出します。ここまでは費用をいただきません。合意後、ご契約のうえ着手します。
集計・調査
検索式または母集団の定義を確定して回します。集計は外部のサービスに投げず、すべて手元の環境で実行します。
中間報告
途中で一度、出てきた数字と図をお見せします。対象の切り方や指標をここで変えられます。データから出ないと分かったことも、この時点でお伝えします。
検算（突合）
出た数字のうち1年分を、公報の原本と1件ずつ照合します。例外が出ずに値だけ狂う誤りが最も多いため、通ったことは検証になりません。
納品
資料・図版・CSV・集計の条件書きをお渡しします。同じ条件で回し直せる形にしてあります。
金額は件数ではなく、確認の手間で決まります。次の4つが増えると上がります。
| 変数 | 費用が上がる方向 |
|---|---|
| 対象の会社数・分野の数 | 1社より、競合3社との比較のほうが手間がかかります |
| 名義や母集団の複雑さ | 旧社名・分社・知財管理会社への移管や、語で切れない分野は、確定に時間がかかります |
| 指標の数 | 標準の6指標を超える場合 |
| 新しい集計の要否 | 既存の指標で答えられない問いは、集計を新しく書くことになります |
特許庁の検索システムとの使い分け
1件ずつ読む用途では検索システムのほうが速いです。こちらが扱うのは、数千件から数万件をまとめて数えて分布の形を出す用途と、その本文をまとめて読む用途です。
非上場・海外の会社の扱い
日本に出願していれば非上場でも数えられます。海外の会社も、日本国内の出願であれば同じように扱えます。ただし財務データを並べられるのは日本の上場企業だけです。
特許事務所・調査会社との違い
データを外部のサービスに預けず、特許庁のバルクデータを手元で全件持っています。そのため、既存のツールの集計軸に無い切り方でも数えられます。代わりに、個別の権利の評価は行いません。
結果が期待と違った場合の扱い
そのまま納めます。ただし期待と違う方向は、手前の中間報告（進め方03）の時点で分かります。対象の切り方はそこで変えられます。
進み具合の確認
進め方03で中間報告を挟みます。出てきた数字と図をその時点でお見せし、対象の切り方や指標を変えられます。
記事掲載の依頼について
記事は依頼を受けて書いていません。掲載を目的としたご依頼はお受けできません。納品した集計結果を、こちらの記事で使うこともありません。
定期的な更新
同じ条件で回し直せる形で条件書きを残しているので、可能です。新しい公報を自動で拾って知らせる監視（SDI）ではなく、ご依頼のたびに同じ条件で回し直す形です。
ご相談の窓口
内容が固まっていない段階でも構いません。次の5点があると、初回の返信でお答えできる範囲が広がります。
- 会社名（正式名称でなくても構いません）
- 対象の技術・分野
- 知りたいこと（例: 競合3社と比べて、どの分野で先行しているか）
- 使う場面と期限（社内報告・IR資料・中期計画の検討など）
- 秘密保持契約の要否
法人・個人事業主の事業用途のご依頼に限ります。
最初のご連絡では概要のみお知らせください。技術の詳細は秘密保持契約の締結後に伺います。契約書は貴社の書式に合わせます。
メールソフトが開かない場合は、[email protected] 宛に件名「法人向けサービスのご相談」でお送りください。