特許分析・パテントマップ作成の依頼｜料金8万円〜

使われる場面

ひとつの依頼につき、次の3つを納めます。いずれもそのまま社内資料に貼れる形にしています。

対象の決め方、当たった出願人名義、年次の実数、分野構成、そして「この数字の限界」までを1本のMarkdown/PDFにまとめた文書です。解釈は含めず、事実だけを並べます。

図はスクリプトから直接描いており、手で数字を書き換える工程がありません。各図に、その図をそのまま再現できるCSVが付きます。

検索式、対象期間、除外した名義、使った指標の名前を残します。半年後に同じ条件で回し直せます。

納品する文書と同じ形の例（公開している富士フイルムの集計の冒頭より）

年ごとの出願件数、ピーク年と直近水準、日本全体を分母にした全国シェア。分母ごと縮んでいるのか、その会社が縮んだのかを分けます。

分野ごとの構成比、5年ごとの主戦場の入れ替わり、増えた分野と減った分野。課題×手段の行列も同じ形で出せます。

要素技術の候補、その技術が広がった分野と年、新分野で使い始めた年と最初の1件、課題の入れ替わり、発明者がまたいだ跡、自己引用の橋。

産業全体を覆う34の業界（IPCで区切り、1件を1業界に入れたもの）を同じ切り方で並べ、その業界の公報に対象の技術が占める割合（量）と、対象の技術を含む公報の中でのやり方（質）を別々に出します。

売上・営業利益・研究開発費を出願件数と並べます。特許は出願年（暦年）、財務は会計年度なので、図に必ず注記します。

件数の裏にある個別の公報を並べます。ある技術が新しい分野で最初に使われた1件を特定します。

公開している集計の実例として、富士フイルムの記事があります。会社を入れ替えて同じ図を出すのが、この依頼です。

項目	内容
対象の会社	異なり出願人名 947,845件。上場・非上場を問わず、名前で当たれば数えられます
対象の期間	1991–2024年の34年間。1990年以前は当時の出願人名が残っている2,597社ぶんのみ
対象の権利	日本の特許出願 1,696万件・実用新案 433万件
分野の粒度	IPCメイングループ（`G02B5` など）。FIも同じ書式で扱います。群の名前は、その群で最も多い発明の名称から採ります
会社の指定	社名の部分一致・完全一致・ワイルドカード・出願人識別番号。旧社名やグループ会社をまとめて指定できます
財務との並置	有価証券報告書（EDINET）の直近10年。売上・営業利益・研究開発費・セグメント別売上

8万円〜（税別）。内容により変わります。着手前にお見積りを提示し、合意するまで費用は発生しません。内訳は進め方と費用に、小さく試す場合はお試し集計にあります。

実測で確認したものだけ並べます。ここを踏むと、それらしい数字が出てしまい、誤りに気づけません。

買収による新分野への進出は、どの指標でも見えません。自社で開発した進出だけが見えます
直近3年（2023年以降）の件数は実際より少なく出ます。出願から公開まで原則1年6か月、PCT経由の国内移行は優先日から30か月かかるためです。図では網かけにし、「近年減少している」とは書きません
技術展開の6指標を実測したのは大手2社です。出願が少ない会社で同じ形が出るかは確かめていません

残りはこのデータで言えないことにまとめています。ご依頼の内容が当たる場合は、着手前にお伝えします。

対象の会社と知りたいことを伺い、名義の候補と件数を出すところまでは費用をいただきません。

メールソフトが開かない場合は、[email protected] 宛に件名「特許分析のご相談」でお送りください。