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このデータで言えないこと
実測で確認したものだけを並べます。ご依頼の内容がここに当たる場合は、 着手前にその旨をお伝えします。回してから「出ませんでした」と報告することはしません。
- 買収による新分野への進出は、どの指標でも見えません。自社で開発した進出だけが見えます
- 直近3年（2023年以降）の件数は実際より少なく出ます。出願から公開まで原則1年6か月、PCT経由の国内移行は優先日から30か月かかるためです。図では網かけにし、「近年減少している」とは書きません
- 明細書の本文があるのは1994年以降の登録公報だけです。公開だけで終わった出願（拒絶・取下げ・審査中）の本文は確認できません。本文は補正後の版です
- 引用は国内引用のみです。海外からの被引用は持っていません
- パテントファミリー・PCT指定国を持っていないため、「どの国で権利を取ったか」は台湾・韓国・豪州・中国の公報から数えた近似だけです
- Fタームの付与率は42.9%です。1出願に複数テーマが付くため、構成比の分母には使えません
- 事業セグメントは範囲が会社ごとに違い、数年おきに再編されるため、横比較の共通軸には使えません
- 撤退や事業縮小の「理由」は、特許データに一切出てきません
- 母集団に入らなかった公報は数えられません。定義書に書いた条件の外は、「無い」ではなく「見ていない」です
- 国内の出願だけを見ています。海外にしか出していない出願は入りません
- 語で当てた母集団には別物が混じります。混入した割合が年代で偏ることがあり、そのまま年代をまたいだ伸び率を出すと、増減の一部は混入の差になります
- 分類は年代で比べられないことがあります。Fタームはテーマの付け替えで増減の符号が逆になり、2018年出願以降はIPCの出所が審査側だけになります
- 技術展開の6指標を実測したのは大手2社です。出願が少ない会社で同じ形が出るかは確かめていません
- 課題の分類に使う辞書は英文抄録の13〜15%しか拾えません。辞書に無い課題は数えていません
- 財務を並べられるのは日本の上場企業の直近10年だけです。会社名の完全一致でしか結び付けないため、未上場・外国法人では財務の図が出ません
- 件数は投資額でも重要度でもありません。1件の重さは測れません
- 実施例の数値表は公報では画像（TIFF）で入っており、本文の文字からは取り出せません。取れるのは条件と測定法までです
- 製造装置のメーカー名が公報に書かれているのは、フィルム系で全体の約11%です（装置語が出るのが43%、そのうちメーカー名の併記が26%）。しかもラボ機が中心です
- 市場規模・価格・シェアは特許データに出てきません
- 試作は行いません。公報から出せるのは条件の範囲までです
- 公報に書かれていないノウハウは、書かれていないという事実だけが分かります。存在しないことの証明にはなりません
- 出願人が自分で挙げた先行技術文献は会社単位で取りに行く必要があり、全件を持っているわけではありません
- お試し集計では名義の精査をしません。グループ会社や旧社名を含めるかどうかは、こちらの候補提示に対して1往復で決めていただきます
- 図は2枚で、指標は選べません（年次の件数と、上位出願人）