このサイトの記事は、特許庁が公開している出願データを全件集計して書いています。 使っているデータと数え方、その限界をここにまとめます。記事ごとには書きません。
使っているデータ
特許庁「特許情報標準データ」「整理標準化データ」の全件スナップショット。 2026年2月28日時点のものを使っています。 補助的に、各社の有価証券報告書・決算短信、公的機関や調査会社の公開資料を使います。 集計はすべて手元のパソコンで行っています。
扱っているデータの規模
受領したバルクデータを手元で変換して持っています。現在 19テーブル / 9億3,760万行です。 外部APIの日次上限のような制約はありません。
| データ | 粒度 | 期間 |
|---|---|---|
| 出願 | 出願番号で数えて 2,047万件（特許1,614万／実用新案433万） | 1964–2026 |
| 出願人 | 1出願×1出願人。識別番号・共同順位 | 〜2026-02 |
| 申請人マスター | 1申請人=1行 154万件。統合先ID・名称・住所 | 2026-02時点 |
| 分類 | 1出願×1分類。IPC / FI / Fターム・筆頭フラグ | 〜2026-02 |
| 引用 | 1引用ペア=1行。審査官引用と出願人引用の別あり。国内引用のみ | 〜2026-02 |
| 発明者 | 1出願×1発明者。記事では実名を出さず集約値のみ | 1981年以降99% |
| 経過情報 | 1出願×1イベント。中間コードと日付 | 〜2026-02 |
| 権利者・移転 | 登録番号・移転日・移転前後の権利者 | 〜2026-02 |
| 審判 | 1審判=1行。審決全文あり | 〜2026-02 |
| 英文抄録 | 902万件 | 〜2026-02 |
| 当時の氏名 | 1990年以前の出願人名（旧識別番号 2,597社ぶん） | 〜1990 |
| 財務（EDINET） | 売上・営業利益・研究開発費・従業員数・セグメント別売上 | 直近10年のみ |
| 外国公報 | 台湾・韓国・豪州・中国 | — |
数えられる会社は、異なり出願人名で 953,415件です。 ただし会社ごとに数えられるのは特許で、実用新案は件数と分類だけです （出願人名と発明の名称がほとんど入っていません）。
数え方
日付はすべて出願日です。登録日でも公開日でもありません。 企業は出願人名で拾います。旧社名とグループ会社の扱いは記事の末尾に書きます。 技術分野は国際特許分類（IPC）で分けています。分野の名前はこちらで付けたもので、 各社の事業区分とは一致しません。 図の元になった数字は、各図の下のCSVから再現できます。
この数字にできないこと
直近の数年は必ず低く出ます。特許は出願から原則1年6か月後に公開されます。 2024年8月より後の出願は、まだデータに入っていません。 図の右端が下がっているのはそのためで、今後増えます。
件数は、投資額でも重要度でもありません。1件の重さは測れません。 そして特許にしないと決めた技術は、このデータに一度も現れません。
分野の切り方には、こちらの判断が入っています。IPCと事業は1対1で対応しません。
将来の話は推定です。過去の傾向から引いた線であって、測定した値ではありません。
実測で確かめた限界
以下は手元のデータで実際に確かめたものだけです。図や数値を引用する前にお読みください。
期間
- 信頼できる窓は 1991–2024年の34年間です。1990年以前は当時の氏名の収録が大手2,597社ぶんだけで、業界全体に占める割合のような分母が要る見方は歪みます
- 直近3年（2023年以降）の件数は実際より少なく出ます。出願から公開まで原則1年6か月、PCT経由の国内移行は優先日から30か月かかるためです。図では網かけにし、「近年減少している」とは書きません
比較のしかた
- 率での年代比較ができない指標があります。分類の付き方が年代で変わるため、前期と後期の率を直接比べると見せかけの相関が出ます。率で年代比較できるのは引用（自己引用）だけです
- IPC改正で新旧コードが同居している期間があり、件数が水増しされます
- 特許は出願年（暦年）、財務は会計年度です。注記なしで重ねません
見えないもの
- 買収による新分野への進出は、どの指標でも見えません。自社で開発した進出だけが見えます
- 引用は国内引用のみです。海外からの被引用は持っていません
- パテントファミリー・PCT指定国を持っていないため、「どの国で権利を取ったか」は台湾・韓国・豪州・中国の公報から数えた近似だけです
- 明細書の本文があるのは1994年以降の登録公報だけです。公開だけで終わった出願（拒絶・取下げ・審査中）の本文は確認できません。本文は補正後の版です
- 財務は日本の上場企業の直近10年のみで、会社名の完全一致でしか結び付けません。未上場・外国法人では財務の図が出ません
- 撤退や事業縮小の「理由」は、特許データに一切出てきません
分野の切り方
- 分野はIPCメイングループ（
G02B5など）で切ります。サブクラスは粗すぎて、ズームレンズと偏光板が同じ群になります - 群の名前は、その群で最も多い発明の名称から採ります（分類の公式名ではありません）
- Fタームの付与率は42.9%です。1出願に複数テーマが付くため、構成比の分母には使えません
- 事業セグメントは範囲が会社ごとに違い、数年おきに再編されるため、横比較の共通軸には使えません
書き方について
このサイトは、数えて分かったことを言い切って書きます。 留保を並べて読みにくくするより、限界はこのページにまとめて、 記事のほうは読めるものにするという判断です。 記事で断定しているのは、データから言えることだけです。 データから言えないことは、書きません。
免責
個人で運営しています。 記事は公開データにもとづく独自の集計で、取り上げた企業との提携・公認関係はありません。 記事はご依頼を受けて書いていません（企業からのご依頼は法人向けサービスとして別に承っており、その集計結果を記事に使うことはありません）。 情報提供を目的としたもので、投資判断や取引の勧誘を目的としたものではありません。 社名・製品名は各社の商標です。
数字の誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。 集計方法まで含めて確認し、誤りがあれば記事を訂正して履歴を残します。
最終更新 2026-09-19
